ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、いわゆる自治体への「寄付金」のことです。

「生まれ育ったふるさと」や「応援したいまち」へ寄付金という形で寄付を行い、個人が2千円を超える寄付を行った場合、寄付金のうち2千円を超える金額が、一定の上限まで、所得税・個人住民税から全額控除される制度です。

ふるさと納税のポイント

ふるさと納税のポイント画像

寄付金控除について

地方公共団体に対して2千円を超える寄付をした場合、その2千円を超える部分が、「その年分の所得税」及び「翌年度分の個人住民税」の税額から差し引かれます。(ただし、個人住民税所得税の2割までが限度であるなど、一定の制限があります。)
※「ふるさと納税制度」とされていますが、どの地方公共団体に対する寄付でも対象となります。

所得税・個人住民税からの寄付金控除について

税額控除の
計算式
ふるさと納税の控除額については、下記の計算式で算出することができます。
① 所得税からの控除=)寄付金-2,000円)×「所得税の税率」
② 所得税からの控除(基本分)=(寄付金-2,000円)×10%
③ 所得税からの控除(特例分)=(寄付金-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
→①、②により控除できなかった寄付金額を、③により全額控除
(個人住民税所得税額の2割を限度

確定申告でのお手続き

所得税・個人住民税の寄付金控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書・受領書や専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

「ふるさと納税」手続きの流れ

「ふるさと納税」手続きの流れ

ワンストップ特例制度でのお手続き

この制度は、確定申告を行わない給与所得のみの方などが「ふるさと納税」行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄付金控除の申請を、寄付先の市区町村などが寄付者に代わって行うことを申請できる制度です。
下記の要件に該当している方が対象となります。

ワンストップ特例制度手続きの画像
ワンストップ特例制度手続きの流れ

ワンストップ特例制度手続きの流れ